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改正水道法成立 県内「民営化」検討ゼロ 小規模自治体 メリット見いだせず

2018-12-07

6日に成立した改正水道法で水道事業運営の民間委託が促進されることになった。長崎県内では検針など一部業務を民間に委託している自治体はあるが、運営全般の「民営化」を現時点で検討している市町はないことが、本...[   続きを見る   ]